「時事」というカテゴリを設けているもののここに記事が少ないのは、書き出すときりがないし一過性になることもあるのでどうしようか、と迷っているからですが、ともかく共通して言えるのは、
- 我々国民・市民・一般人(呼び方はいろいろだが政治家や官僚や経済界とかに動かされる側にいる人たち)が、論理的でコモンセンス＝良識にしたがって、まずちゃんと自分で考える。
- 一人一人がその考えに基づいて、世の中の動きを注視していくべき。
ということだと思います。
そうしてみたときに、いろいろな事象が「おかしい」と思ったら、投票とかデモとか、ネットなどいろんな形で表していく。小さい動きでもそうしていかないと、みんな丸め込まれてしまうような気がします。
一番基本的で手軽で行使しやすいのが選挙権です。選択肢も狭くて難しいのはわかりますが、やはり最低、投票には行った方がいいと思います。
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で、「おかしい」と思う事象のひとつ、消費増税。
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2013年10月、予想通り、消費増税の方針が決まりました。
消費増税で8兆円の増収があるらしいですが景気を冷やさないために直近5兆円で経済対策をとり、さらに法人税減税もするとかなんとかいってますが、なんで最初から「消費増税をしない」という選択にならないのか不思議です。
消費増税自体はもう昨年末に法律ができてしまっていて、それに賛同した自民党を2012年12月の選挙で政権につけてしまった我々がまず悪い、という面はあります。ですが、バブル金融相場だけを生むまやかしにしか思えないアベノミクスで各種の経済指標が上向いたからといって増税できる環境になったかというと、生活者としてはかなり疑問だと思います。
現状はまだ金融緩和で(それもばら撒いた金はまだ滞留中)株と不動産が上がり円安になっただけで、大多数の普通の生活者の消費なんてたぶん増えていません。
賃金が上がるかもしれん、上げるように政府が企業に働きかけているのかもしれませんが、それでも消費に結びつくのは大企業に関わる数少ないひとたちでしょう。
国の借金が1000兆円を超えたと報道されてますが、その一方で資産がどれくらいあって、その資産をどうにか活用できないのか、それから無駄な支出をなくすため政府や行政の仕事のやり方をどう改善するのか、という話がぜんぜんでてこないので、いつどんな筋書きで財政再建ができるのかよくわかりません。
なのに景気回復したから財政安定化のため増税する、と言われても、1000兆円に対して年間8兆円の増収、しかも5兆円は直近の経済対策へ・・・で、そのあとは？。話がつながらずブラックボックス状態で、なんだか納得できません
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ともかく私が最も奇妙だと思うのは、こんな説明ではとても納得できないだろうに、「国の借金多いから仕方ないよな」「高齢化進むから仕方ないよな」という風潮だけで(？)増税に賛成あるいは容認してしまう国民が少なからずいるらしい、ということです。
テレビや新聞などの大マスコミしか見ていない視野狭窄の国民でもよく見れば論理矛盾だらけなのがわかるはずなのに、選挙をすれば自民党が勝ってしまい、へんな都知事がものすごい得票数だったりします。
一番の難点はここ＝国民の意識＝だと思います。
